不動産業

REAL ESTATE MANAGEMENT


REAL ESTATE PROPERTY

私ども新生商会は事業用不動産の売買(仲介)を業務として取り扱っております。



事業用不動産物件とは

事業用不動産とは、事務所ビルや店舗、マンションなどの事業運営に使用される不動産であり、収益を得ることを目的とした不動産のことです。

企業が所有するオフィスビルなどに限らず、個人が投資用に所有する不動産も含まれます。ただし、所有者自身が居住のために所有する住宅は当てはまりません。

事業用不動産の価格や賃料は、将来的に獲得することが期待される収益に基づき、市場の競争原理によって決まります。

マンションのイメージ

事業用の物件・土地

代表的な事業用不動産としては、企業が事務所として所有するビルや店舗、テナントに貸し出すビル、ホテルなどの宿泊施設といった不動産が挙げられ、一般的に商業系の事業用不動産と呼ばれています。

また、企業が各種製品を製造する工場や研究開発を行う研究所、さらには倉庫などに利用される事業用地、駐車場といった土地も事業用不動産という扱いとなります。

居住用の物件・土地(投資用不動産)

居住するための不動産であったとしても、賃貸事業用に第三者に賃貸している不動産であれば事業用不動産として扱われます。

主な例としては、賃貸マンションやアパートといった物件です。部屋単位で購入する区分マンション、建物を丸ごと購入する一棟マンションも対象となります。

マンションのイメージ
事業用不動産を購入する場合

収益を目的に不動産を購入する

投資用マンションやテナントビルを購入し、その物件を個人や企業に貸し出すことで賃料から収益を得ます。

取得物件の入居状況を確認し、将来にわたって安定した収益を獲得できる物件なのか判断することが重要です。

事業用不動産を維持する

事業用の不動産を保有していると、日々の清掃や給排水、電気、エレベーターなどの各種設備の保守点検、消防法に基づく点検などを必ず行う必要があります。また、設備の故障時には臨時で修理等も行わなければいけません。不動産の維持管理には、それぞれの業者の手配や調整が必須となります。

新生商会では業者の手配や調整をお任せいただき、お客様の連絡窓口を一本化することで不動産管理をワンストップにサポートいたします。



マンションのイメージ
事業用不動産を売却する場合

事業用不動産は、売却することで現金化し、借入金の返済や事業の運転資金に充てることができます。さらに、不動産の維持管理に費やすコストの削減にもつながります。

また、売却により得た資金を活用して、より高い収益が期待できる事業用不動産を購入するという選択肢も生まれます。


売却のながれ

STEP1
お客様からのご相談
売却を検討されている不動産の概要・売却目的・条件などをお聞かせください。その際に建物の維持管理費も伺います
STEP2
不動産査定

過去の事例や収益等から不動産の市場価値を算出し、お客様のご要望に沿った販売戦略をご提案いたします。

STEP3
販売活動
販売戦略にのっとり、投資家を中心とした当社顧客に対して優先的に紹介する等、お客様のご要望に合わせた販売活動を実施します。
STEP4
売買契約
不動産売却希望者(売主)ならびに購入希望者(買主)双方の条件を整理・調整して売買契約を締結します。
STEP5
決済・引渡し
売買契約に定めた条件に従い、買主様から売買代金を受領し、物件を引渡します。
STEP6
アフターフォロー
売買の完了後も定期的なフォローをさせていただき、お客様の不動産戦略を継続してサポートします。


TEL:075-222-0415
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