EMS（エネルギーマネジメントシステム）とは

EMSとは「Energy Management System （エネルギー・マネジメント・システム）」の略称です。
エネルギー使用設備、例えば照明やエアコンなどに使用量を管理する為のセンサーを取り付け、
快適な環境を保ちながらも不要なエネルギーを削減するなど、エネルギー使用の最適化を図る”監視・制御コンピュータシステム”です。

空調機器、照明等の消費電力を見える化し、その制御を行うことでコストの削減が可能となります。
新生商会では、EMSの専門メーカーとパートナーシップを組んでおり、
このEMSを毎年チューニング（最適化）し、更には空調機器等における更新工事等もサポートが可能です。
事業・環境の両面に配慮した取組みをワンストップでサポートいたします。

温湿度データや人感センサーで室内環境を常にモニタリングするリアルデータを元に、空調をコントロールすることで「無駄」を省き、使用電力量を削減します。
自動制御と言えども、常に快適さをキープするので、快適環境を損なわずに省エネが可能です。

エネルギーの基本料金は当月を含む過去1年間の30分値ピーク使用電力（デマンド値）で決まります。
EMSでは目標とする電力量を超えないよう、常にデマンド値を計測、予測し、空調稼働を制御する事で突発的および過大なピーク発生を防ぎます。

導入前には既存環境、稼働状況、人の動線などあらゆるヒアリングを行い、ベストな設定で運用を開始します。しかし、当初の設定が必ずしもベストとは限りません。
運用中も収集データから問題・課題を洗い出し、当社やパートナー企業がこれまでに蓄積した省エネ実績・ノウハウにより状況に適した無駄の無いベスト設定に常に最適化します。

エネルギーのBCP対策として

BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、
中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

元々は2001年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロをきっかけとし、緊急事態における事業の継続性が重要視されるようになりました。
日本においてはテロに対する危機意識はそこまで高くはありませんが、2011年3月11日に起こった東日本大震災をきっかけに、その重要性が広まる事となりました。

新生商会では専門業社とパートナーシップを組んでおり、EMS事業とBCP対策とを紐づけたご提案が可能です

緊急時を見据えたトータルコンサルティング

昨今では病院や介護施設など、特にライフラインの要となる施設におて、精度の高いBCPの策定が求められています。
EMSを用いて、使用エネルギーの”見える化”をする事で、必要最低限のエネルギー量を把握し、非常用発電機の稼働日数も割り出す事が可能になります。

新生商会では避難施設指定に伴う補助金の申請や、必要設備の導入に至るまでトータルコンサルティングによってお客様の事業およびBCP策定に寄与いたします。
更に、エネルギーを削減することによるCO2も削減されることからCO2削減レポートも作成いたします。空調を制御し創出（削減）したカーボンクレジットについても活用が可能です。